【特定技能】人材紹介

【特定技能】外国人を採用するメリット

01.

「労働者」として雇⽤できる

技能実習では、就労ビザではありませんでしたが、特定技能は「労働力確保」のためのビザであるので“正しき雇用”ができます。

02.

広い業務に従事できる

技能実習では付帯業務が禁⽌のため実習計画書に則った業務しかできませんが特定技能にはその制限がなく、他の従業員と同様に稼働できます。

03.

受⼊の上限がない

技能実習制度では受⼊企業の従業員数に応じた受⼊枠制限がありますが、特定技能では制限がないため大人数の受入が可能です。

04.

ローコストである

紹介料や書類作成料、⽀援料といったコストが低いため、技能実習制度よりもトータルコストを抑えての運⽤が可能です。

【特定技能】人材とは・・

【特定技能】とは、中小企業・小規模事業者をはじめとした人材不足の深刻化への対応のため、―定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たに創設された在留資格です。
下記12分野の14業種就労ビザとしての労働が可能です。

【特定技能】職業業種一覧

【製造3分野】

電気電⼦情報関連産業

素形材産業

産業機械製造業

介護

建設

造船船用産業

航空

飲食料品製造

自動車整備

外食業

農業

漁業

宿泊

ビルクリーニング

【特定技能】介護　について

【特定技能】介護士のメリット

01.

就労と同時に配置基準1としてカウントされる

特定技能介護人材は、就労と同時に配置基準1としてカウントされますので、御社の売り上げに貢献いただけます。

02.

1人夜勤勤務が可能

技能実習制度では、1人夜勤が行えませんが、特定技能介護人材は、1人夜勤が可能でございます。

02.

開設年数に関係なく受入可能となるため、即戦力になる

特定技能介護人材は、開設年数に関係なく受入可能となるため、即戦力としての人材活用が可能となります。

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外国人介護人材受入制度の比較

	EPA	技能実習	特定技能
目的	資格取得	実習（就労ではない）	就労
受入実績	約4,000人	約5,000人	5年で約6万人を見込む
就労期間	介護福祉士取得者は永続的	基本３年間	最長5年間
受入国	ベトナム・インドネシア・フィリピン	制限なし	13ヵ国（二国間協定締結済）
応募要件など	国家試験受験が必須	N4レベルの日本語能力試験要件あり	技能水準、日本語能力水準の試験あり
採用時の語学力	×	× ※6ヵ月間の日本語研修のみ	⚪︎ ※JLPT(N4)またはJFT合格済
採用時の技能力	△	×	⚪︎ ※初任者研修とほぼ同程度
研修の容易さ	△	× ※入国後１ヵ月の研修と自社社員によるマンツーマン指導が必要	⚪︎
報告の容易さ	⚪︎	× ※実習計画書に定義されたことのみ業務が行え、その実習報告書を作成	⚪︎
トータルコスト	△	△	⚪︎

弊社では、特に
【質の高い特定技能】の
紹介が可能です。

技能・⽇本語能⼒⽔準とも相当レベルが見込まれる原則技能実習2号修了⽣をご紹介させていただきます。
そのため教育料が不必要となり、運⽤コストもさらに抑えることが可能となります。

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