外国人が従事できる業務範囲の拡大に向け、厚生労働省の有識者検討会が7月24日に初会合が行なわれました。
この中で、現在はコミュニケーション面での懸念から認められていない自宅などへの訪問サービスについて、解禁するかについての検討が行なわれ、年内に制度見直しの方向性が示される模様です。
現行制度での外国人の技能実習や特定技能の制度では、自宅に出向いて入浴や食事の介助などを行う訪問サービスは対象外となっていますが、人材不足に悩む現場から見直しを求める声が出ており、検討会では今後認める場合の条件などが議論されていくようです。
人手不足の訪問介護事業所にとっては待ちに待った制度変更となるかもしれない制度見直しに関する動きにつきましては今後もご報告してまいります。
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